古物商許可が必要なケースとは

古物商許可が受けられない人の特徴

古物商許可が受けられない人の特徴 古物商許可は中古品を売買する際に必要なものですが、全ての人が取得出来るわけではありません。古物商許可が受けられない条件の一つが、未成年です。例外として、結婚している場合や法定代理人の許可を受けている場合は、成年者と同一の能力を有しているとして取得する事が出来ます。
次に、成年被後見人や被保佐人等、中度から重度の精神上の障害がある場合は取得する事が出来ません。また、自己破産をしていて、裁判所から免責が認められていない人が申請者に含まれる場合も受けられません。
商品を売買する際は当然とも言えますが、住民票に記載されている住所に住んでいない人も不可です。ただし、住んでいない場合でも正当な理由として認められる場合は許可される事もあります。
その他の条件としては、古物営業法違反や禁固以上の刑を犯した人は、その刑の執行が終わって5年を経過しないと取得が出来ません。これらの条件は本人だけでは無く、同居している家族にも適用されるという点に注意が必要です。

古物商許可申請から準備までにかかる期間

古物商許可申請から準備までにかかる期間 古物商の許可申請には、ある程度の期間がかかるものと予想されます。何せ、所轄の警察署へ略歴書を提出するのだから、すぐに申請されるというものではありません。とは言え、目安の期間だけでも知りたいものですが、許可申請に限って言えば本当に「警察署次第」という一言に尽きます。
まず、警察署へ略歴書を提出して審査されるまで、およそ40日かかるのが相場になっています。あくまで相場なので、警察署の匙加減によって処理の日程が早まったり遅くなったりする訳です。また、法人申請の方が審査に時間がかかる傾向にあり、これは複数の役員を調べ上げる際に手間がかかることを意味します。
古物商の許可申請については、申請者自身の問題があることを指摘しなくてはいけません。これは、略歴書に記載されている内容を確認するため、別途の添付書類を提出しなくてはなりません。添付書類には、おもに住所や過去5年の経歴を証明するための書類が該当し、これらを収集することで警察署への申請が早くなることになります。