古物商許可が必要なケースとは

古物商許可は家族内で使い回すことはできる?

古物商許可は家族内で使い回せる? 古物営業を行う時は、警察署に申請して古物商の許可を得る必要があります。警察署に書類を申請することによって、警察署から各都道府県の公安委員会が許可を出すか不許可を出すか決定を下します。
申請する書類は、古物営業を行う営業所の所在地を管轄している警察署に提出します。許可を受けることができれば、古物商として営業を許可してもらうことができ、その証明書を得ることができます。古物商許可を得ることによって、商売もスムーズに行うことができますが、その許可証は個人が取得するものです。
そのため、許可証は家族内で使いまわすことはできませんし、許可証を持った人が亡くなった場合も、遺産相続としてその権利を受け継ぐことはできません。また、個人で古物商をしていた人が、法人化する場合にも、もう一度許可証を取得し直さなければならない仕組みになっています。
家族で一緒に働いているからといって、家族内で使いまわすことはできませんから、それぞれが許可証を取得することになっています。

古物商許可が取り消しになってしまうケース

古物商許可が取り消しになってしまうケース リサイクルショップのように中古品を売買したり、レンタルやリースをしたりする場合には古物商許可が必要になります。この古物商許可は場合によっては取り消しになることもあります。
例えば、欠格事由に該当する場合です。欠格事由とは以前に犯罪を犯していたり、住所不定になっているなど古物商としてふさわしくない人のことを指しています。法人化している場合は所属しているメンバーも対象となるので注意が必要です。次に、許可を貰ってから6ヶ月以内に営業していない場合と6ヶ月以上継続的に営業していない場合です。
もちろん、人によってはたまたま商品を手に入れることが出来なくて商売が出来ないという人もいます。そういった場合は対象外となるので安心してください。そして最後に、所在が一ヶ月以上わからない場合です。
古物商許可をもらうためには所在を明らかにしないといけないので、店舗を移転したときや住まいを引越ししたという時はきちんと変更届を出しましょう。