古物商許可が必要なケースとは

古物商許可証を返納しなければいけないケース

古物商許可証を返納しなければいけないケース 古物商許可証は、一度取得したら有効期限はありませんが、古物営業をやめたり、個人許可者が亡くなった場合、古物商許可証を返納しなければいけません。
許可証を紛失した場合も届け出が必要です。
その際、手数料不要で、必要書類は返納理由書と許可証のみです。
手続きの方法は、警察署担当者へ電話連絡し、ホームページを使って営業していた場合はホームページ閉鎖の届も必要です。
また、店舗の移転や営業を半年以上行わなくなった場合も、返納する義務があります。
ただし、例えば都内から地方に移転した場合、都内の警察署に許可証を返すのが難しい場合は、行政書士に相談して下さい。
大手企業から個人事業まで、相談内容に応じて迅速に対応します。
他にも、許可証の再交付を受けた後、紛失した許可証を発見又は回復した時、古物商である法人が、合併で消滅した時も届け出が必要です。
もし返さなければ、営業停止、許可の取消しの行政処分や、刑罰を受けることもあるので注意しましょう。

古物商許可証の必要書類を集めるのが大変なときは?

古物商許可証の必要書類を集めるのが大変なときは? 古物商許可を取得するためには、警察署に指定された必要書類を提出しなければなりませんが、指定様式による古物商許可申請書や住民票、被後見人や被保佐人ではなく、破産者でもない事を示す自治体発行の身分証明書、成年後見登記が行われていないことを示す証明書、略歴書など、用意すべき書類の種類は非常に多いです。
しかも、複数の店舗を営業する場合は、その店舗の数だけ申請書類を用意しなければならず、必要書類を集めるのは非常に大変です。
準備する書類の量が多いとそれだけミスをしやすくなります。
もし、ミスなくスムーズに古物商の許可申請をすすめたい場合は、行政手続きの専門家である行政書士がいる事務所に相談すると良いでしょう。
行政書士に依頼する場合、報酬として5万円前後は支払わなければなりませんが、申請に必要な書類は、予め取得しておくようにいわれた書類以外はすべて行政書士が準備をしてもらうことができ、許可そのものについても代理で取得してきてもらえます。