古物商が課される義務

古物商が課される義務 古物商として営業していく上で守らなければならないことがあり、法律で定められています。
古物商が扱う商品のなかには、盗品や横領品が紛れ込んでしまう可能性があるからです。
古物商はそれらの売買を未然防ぐため、古物営業法と犯罪収益移転防止法で定められた3つの義務を守る必要があるのです。
1つ目は本人確認義務です。
これは古物法が取引相手に対して住所・氏名・職業・年齢などの本人確認を徹底することです。
売り手を確認することで、盗品が持ち込まれ換金に利用されることを防ぎます。
2つ目は取引記録の保存義務です。
古物を売買した際は常にの取引を古物台帳にするかパソコンで記録することが必要です。
そしてその記録は最終記録日から3年間保管する必要があります。
3つ目は不正品の申告です。
盗品等の疑いに気づいた際にはすぐに警察に申し出をし、流通を防止しなければなりません。
これらに違反した場合、罰金や懲役が科されるおそれがあります。

古物商資格取得の難易度

古物商資格取得の難易度 日本には古物商という資格があり、古物の売買をするために必要で関連の仕事をする場合には取得する必要があります。
ネットオークションは誰でも気軽に売買できますが、中古品の売買をビジネスにするには法律で定められている資格が必要です。
無許可で古物を売買して営業すると、3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科せられることになります。

気になるのが古物商の取得の難易度でWEB上には色々な情報が錯綜していますが、結論から言うと比較的簡単に取得することが可能です。
ただし条件や状況などで難易度は変わり、申請する人の知識や経験、取り扱う品物、営業所の契約形態や個人許可なのか法人許可なのかで異なります。
申請時に問題が生じることが少ない場合は簡単に取得できますが、問題が生じることの多い組み合わせの場合は警察署に行って相談しても申請まで辿りつけないことがあります。
都道府県や地域によって申請を受理する条件や申請に必要な添付書類が異なるので、古物商資格をスムーズに取得するには警察署窓口での事前相談が大事です。