古物商許可が必要なケースとは

古物商は、いらなくなったものや自分が古くから持っているお宝をお金に変えてくれるものとして広く利用されています。その許可は取り扱うものによって必要な場合とそうでない場合があり、その違いをしっかりと認識しておくことが古いものを売る際に大きなポイントとなります。
古物商の許可を得なくても、無償で譲り受けたものを販売することが可能ですが、仕事として行う場合にはこれだけでは売れるものに限りがあります。そのためのこれを取得しておくことで様々なものを取り扱えることになります。

無償で譲り受けた古物を販売する際にも「古物商許可」は必要?

無償で譲り受けた古物も「古物商許可」は必要? 古いものを売るためには、古物商の資格が必要だと思っている人が少なくありません。しかし厳密には取り扱うものをどのようにして入手したかによって、これが必要であるかどうかが決められています。他人から無償で譲り受けたものを販売する場合には、基本的には古物商の許可は不要です。
古物商とは基本的に、古いものを財産として販売するためのものであり、誰かの委託を受けたり、自分で古いものを買い取って転売する場合にはその許可が必要になりますが、自分の財産を売る場合や他人から無償で譲り受けたものを売る場合はその許可が必要ないことになります。
基本的には、利益を得る目的で他人から買い取ったものを得る場合には必要ですが、自分の財産を処分する場合には不要と考えるのが良いものです。

古物商許可証の有効期限はどれくらい?

古物商許可証の有効期限はどれくらい? 古物商許可証を取得した場合は、有効期限というものがありません。一度取得してしまえば、開業した古物商を継続的に営業していたり、取扱っている古物などの内容を変更しない場合は、期限切れになるという事はありません。更新手続きなども不要のため、まだ開業してはいないが将来のために取得しておこうと考えてしまう人もいます。
しかし、次のような事から、有効期限はありませんが取得する時に注意が必要になってきます。許可を取得してから6ヶ月以内に営業を始めなければいけないと、古物営業法によって定められています。また、何かの理由によって6ヶ月以上続けて営業を休止している場合も、営業を停止させられてしまいます。
そのため、営業を始める予定が決まっていない時に取得してしまうと、開業する事ができなくなる場合が出てきてしまいます。6ヶ月以上続けて営業を休止した場合は、管轄している警察署によっては返納を命ぜられてしまう場合があります。
そのため、古物商の営業まで半年以上ある場合、警察署に申請に行っても開業する時期にもう一度来て下さい、と言われてしまう事もあります。古物商の許可には有効期限はありませんが、申請する時期や休業などをする時には注意しなければいけません。

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